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2013-07-22(Mon)

安倍首相:選挙圧勝で長期政権視野も、脱デフレ・消費税など課題山積





シュルツ・ベルガー ジャパン(投資顧問業者 関東財務局長 1416号)が提供する株式戦略レポートは、オニールのCAN-SLIMなどの代表的な『銘柄分析アプローチ 』に、私達の『企業経営コンサルティングのノウハウ』を組合せ、厳選した銘柄を紹介する『株式投資戦略レポート』(1銘柄/レポート)です。



どうもヨシハルです。本日のニュースこれです。






安倍首相:選挙圧勝で長期政権視野も、脱デフレ・消費税など課題山積


Bloomberg 7月22日(月)1時45分配信







  7月22日(ブルームバーグ):自民、公明の連立与党が21日の参院選で圧勝して野党が参院で多数派を占めていた「ねじれ国会」が解消された。安倍晋三首相は5年5カ月にわたって在任した小泉純一郎首相以来の長期政権も視野にデフレ脱却や消費税、東アジア外交など山積する政策課題に取り組むことになる。





自民党総裁として臨んだ昨年12月の衆院選で圧勝し、首相の座に返り咲いた安倍首相。日本銀行による2%の物価安定目標を掲げた異次元緩和や大型補正予算を編成するなどの経済政策「アベノミクス」を進め、今年1-3月期の実質国内総生産(GDP)成長率が年率換算で4.1%増となるなど成果を上げてきた。





首相は21日夜、フジテレビの番組に出演し、参院選結果と今後の政策課題について「国民からは安定多数の上に決める政治を進めていけと背中を押してもらったと思う。まずは経済において実感を感じていただけるようにデフレ脱却に集中していきたい」とデフレ克服に引き続き取り組む決意を示した。





アベノミクスを今後も進めるにあたって最大の関門となるのが消費税増税問題だ。政府は2014年4月に現行5%から8%、15年10月から10%に引き上げる計画。首相は8%への引き上げについては最終的には10月ごろの時点で、4-6月期の経済指標などを勘案して総合的に判断するとの発言を繰り返しているが、野党の一部や内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授らからは慎重論が出ている。





五分五分 ,H2





浜田氏に近い経済評論家の上念司氏は、消費増税について「間違いなく延期した方がいい。増税したらアベノミクスが腰折れするのは間違いない」と指摘。その上で、「今、皆さんは9対1で増税すると思っているが私は五分五分と見ている。安倍首相が腹をくくればいくらでも延期できる」と述べ、首相に決断を求めた。





一方、野党時代に自民党総裁として消費税増税法への賛成を決めた谷垣禎一法相は16日のインタビューで、消費増税と経済情勢の関係について「ものすごく経済の調子が悪くなったらできないとは思うが、今のところそんな流れにはなっていない」と指摘。消費増税は市場にとって「安定というか、変な変動をしない要素」だと述べた上で、「『やはりやらない』というのはあまりプラスの発信にならない」との見方を示している。







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